会社設立

会社設立について こんなお悩みありませんか

会社設立と言っても、会社形態の種類は複数あります。合同会社なのか、株式会社なのか、持株会社なのか…、これから設立するにあたって、具体的にどんな会社形態が適しているのか、イメージしにくい部分もあるのではないでしょうか。会社設立までの流れを知ることで、客観的にどの会社形態が適しているかのイメージをしやすくし、その後の会社運営をスムーズに行うことができます。

当事務所へ相談するメリット

当事務所で相談するメリットといたしまして、会社設立登記の前のご相談から受け付けております。会社設立登記までの大まかな流れは以下の通りです。

定款の作成
 
公証人の認証を受ける
 
発起人による株式の引受
 
発起人への株式の割当て
 
出資の履行

(発起人が銀行口座に払い込みを行い、通帳に証拠を残す)

 
定款とその証拠を持って設立登記へ
 

登記後、設立した会社は、「会社法」等の法規を遵守して運営をしていくこととなります。当事務所に相談されますと会社設立後に、何か契約を結ぶ必要性が出てきた場合のご相談などがしやすい点も、大きなメリットだと考えています。また、場合によっては税理士の方と連携し、会社運営のサポートを行っていくことも可能です。

よくある相談事例

個人事業主で仕事を行っていますが、会社化したいと考えています。メリット・デメリットを教えてください。

まずメリットについてですが、法人組織にすることで、取引先の信用が受けられる点が挙げられます。信用度が増すことで、より大きな取引先との契約も可能になるでしょう。総じて、大きな動きがしやすくなるといったメリットがあります。

反対にデメリットですが、法人化することで経費がかかる点が挙げられます。定款作成をはじめとする登記費用や「法人税」という税金その他の費用もかかります。そのため、デメリットの方が大きすぎて、個人事業主をオススメすることもあります。法人にするかどうか考えている場合でも、お客さま一人一人にあったアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

資本金はいくらでもいいですか?

法律上は、資本金はいくらでも良いことになっておりますが、目安として300万円以上はあった方が良いのではないでしょうか。なぜなら、資本金は社会的な信用度をはかるひとつの目安でもあるからです。

資本金に関するご相談も随時受け付けております。

 

よくあるご質問

会社役員の構成は、家族、また未成年であっても可能でしょうか?
可能です。会社役員は家族であっても、また未成年であっても特に決まりはございません。
ただし、未成年者を役員にする場合、その法定代理人の同意が必要になります。

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