特に中小企業の経営者様で、組織再編の手続きや合併の手続きを行いたいけれど、どのように進めたらいいのかわからない…そんなお悩みはありませんか？
これらの手続きを行うにあたっては、顧問弁護士が会社に在籍していなくても司法書士で十分対応できます。当事務所では中小企業～大企業の顧客があり、合併手続きを行った実績もございます。当然のことながら、役員変更、資本増加、減資や本店移転などの議事録や契約書作成、社会福祉法人などその他の法人登記手続きも同様に経験しておりますので、安心してお任せください。

税理士の方と連携して、組織再編や合併などの手続きを進めます。法律関係、また税務関係に至るまで、スムーズに手続きを行うことが可能です。
特に地元の企業様に関しては、急ぎであればすぐ駆けつけることができます。迅速に対応することが結果として、コスト面でのパフォーマンスを向上させることにつながります。
また、事業譲渡などのM&Aについてですが、数百万円の費用をかけて専門業者に依頼しなければならないように思われるかも知れませんが、事業の売買等の契約当事者が決まっている場合は、街の士業で十分対応が可能です。
当事務所は、事業譲渡などのM&Aについて各種契約書の作成、登記（必要な場合のみ）その他必要な手続きをサポート致します。
税務や社会保険手続き等は、それぞれを専門とする税理士、社会保険労務士をご紹介することができます。
このように、会社間での契約を決めておくことは、後々のトラブル発生の可能性を未然に防ぐ、「予防法務」の観点からも特に大切だと当事務所では考えております。